沖縄北部の新テーマパーク「JUNGLIA(ジャングリア)」の全体イメージ(ジャパンエンターテイメント提供)
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の再建で知られる森岡毅氏が率いるマーケティング会社の刀(大阪市)は27日、沖縄県名護市と今帰仁村にまたがるゴルフ場跡地に新たな大型テーマパーク「JUNGLIA(ジャングリア)」を開業すると発表。2025年夏ごろの開業を目指し、既に整備が進められている。
開業時の面積は約60ヘクタールで、投資額は700億円規模。絶景を体験できる気球やジャングルで恐竜から逃げ回るサファリライドなどのアトラクションのほか、自然を独り占めできるスパ施設や夕日を眺めながら食事ができるレストランなどを開業する予定だ。
自然環境を最大限活用し、都会では味わえない興奮やぜいたく、解放感を体感できる施設にする。全敷地面積は120ヘクタールあり、営業開始後の拡張も視野に入れている。
東京都内で記者会見した森岡氏は「沖縄に一つのパークを造る以上に、日本の新しい産業構造のあり方にまで波及する変化の起点としたい」と強調した。
運営するのは刀が筆頭株主のジャパンエンターテイメント(名護市)。
沖縄北部に新テーマパーク 「JUNGLIA」、25年開業:山陽新聞デジタル|さんデジ
https://www.sanyonews.jp/sp/article/1482267
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「沖縄北部新テーマパーク」の起工式が行われた7日、運営主体のジャパンエンターテイメント(JE)の加藤健史代表が本紙のインタビューに応じた。「テーマパーク事業は地方創生の手段の一つ」と説明し、パーク内の飲食店・物販店などで県産品や県産食材の活用、観光領域のマーケティング人材となる従業員育成など、事業で得られた利益を県内で循環させる目的も強調した。(政経部・川野百合子)
JEの株主のマーケティング会社「刀」は企業のブランド向上に加え、地方の持続可能な事業創出に取り組む。刀の取締役も務める加藤代表は「テーマパークには、経済波及効果が高かく、雇用創出能力も高いという特徴がある。それを生かそうという発想がある」と説明する。 テーマパークの内容については、現時点では開示できないとしながら「沖縄の自然をパークの随所に取り入れた体験づくりを提供する」とする。「例えば都会に住む人が、システムから解放され人間らしく本能に刻むような体験ができる」パークを目指すという。 コロナ禍前には、オーバーツーリズムの課題も指摘されてきた。波及効果が大きい分、周辺へのマイナスの影響も予想される。 この点については「特に交通渋滞に関しては交通量調査を重ね、どういう問題があるかもおおよそ見えている。関係当局と一緒に改善すべく話し合いを重ねている」と話す。「需要予測を強みとする中で、予想できる未来にはしっかりと対応する」とも語った。 人材育成にも力を入れる。将来的には、テーマパーク敷地内に宿泊施設を開業する構想などもある。物販や飲食、アクティビティーなど「複合ビジネスが学べる場」として、「観光を学びキャリア形成するなら沖縄で-というブランドをつくり、キャリア形成につながる場をつくっていきたい」と意気込む。 県内の観光事業者のレベルアップにつながる人材輩出を目指し、名桜大学との連携に向けた協議も進めている。 一方で、「ザル経済」と呼ばれる構造を改善するために、利益を県内で循環させることも欠かせない。 「出資した株主のうち県内企業がかなりの数を占める」とし、株主への配当や、仕入れ取引先や従業員への分配を挙げる。「従業員には労働力ではなくパークの魅力をつくるマーケター人材として活躍してもらいたい。最も消費者価値を引き上げた人材の給与が上がる人事制度を整える」とした。 構想から5年。本格的に着工を迎え「開業に向け、4月から本格始動する。たくさんの人材がここで働きたいと思えるように準備していきたい」と話した。 |
沖縄本島北部の新たなテーマパーク 2月にも本格的工事へ
沖縄本島北部のゴルフ場跡地で開業が計画されている新たなテーマパークについて、来月にも工事が本格的に始まることが分かりました。 沖縄本島北部の今帰仁村と名護市にまたがるゴルフ場の跡地では、2025年の開業を目指してやんばるの自然を生かした新たなテーマパークを建設する計画が進められています。 計画の中心を担う企業によりますと、600億円から700億円の資金調達のめどが立っていて、来月7日には工事関係者などによる起工式を行い本格的な工事が始まるということです。 開発を行う面積は「東京ディズニーランド」のおよそ1.2倍に当たる60ヘクタールを予定していて、県内最大規模のテーマパークになる見通しです。 テーマパークの開発を担う企業の株主には「オリオンビール」や「リウボウ」などの地元の大手企業が含まれるほか、県内の中小企業などから資金を集めたファンドが15億6000万円を出資したと発表しています。 また、開発を担う企業は今帰仁村や名護市と協定を結んでいて、観光振興や雇用創出に向けて地元自治体と連携することにしています。 |
沖縄本島の北部で新しいテーマパークの建設が始まっている。2025年の開業を目指しており、運営会社は20日、観光人材の育成で協力するため、名桜大(沖縄県名護市)と連携協定を締結した。
テーマパークは、 今帰仁なきじん 村と名護市にまたがるゴルフ場跡地(約120ヘクタール)の約60ヘクタールに整備する計画で、今月7日に起工式が行われた。投資額や施設の概要などは公表されていない。 運営するのは「ジャパンエンターテイメント」(名護市)で、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市)の再建で知られる森岡毅氏が代表を務めるマーケティング会社「刀」が筆頭株主となっている。オリオンビールやリウボウなどの地元企業、近鉄グループホールディングスやJTBなども出資し、USJの運営会社出身の加藤健史氏が代表を務める。 協定では、名桜大が4月に開設する国際観光産業学科(定員160人)の学生をインターンとして受け入れ、産業研究の場として活用してもらうことを想定している。 20日の協定締結式で、加藤代表は「エンターテインメントや飲食、物販など多様な領域の実践の場として人材育成に取り組む」と話した。砂川昌範学長は「特徴ある教育プログラムを作り、人材育成のモデルにしたい」と意気込みを語った。 ジャパンエンターテイメントの加藤代表は20日、読売新聞のインタビューに応じ、新たなテーマパークについて、「大自然を思いきり堪能できる施設にする」との考えを示した。主なやりとりは次の通り。 ーーーどのような施設を目指すのか。 「大自然はこの地域が持つ最大の資源で、いかに高い付加価値を提供しながら満喫してもらうかが重要なポイントだ。(他の観光地と)需要を食い合うことなく新たな需要を喚起したい」 ーーーなぜ沖縄なのか。 沖縄から4時間圏内に20億人の人口がいる。成長するアジアを含み、ハワイより立地で優位だ。世界で沖縄のブランド価値が上がる可能性を感じている」 ーーー地元の期待が高い。 「沖縄本島はオーバーツーリズム(観光公害)が指摘されているが、観光の重心が那覇市など南部に偏っている。テーマパークができれば宿泊などで北部の滞在時間が延び、沖縄全体として相乗効果が見込める」 |
沖縄県今帰仁村と名護市にまたがるオリオン嵐山ゴルフ倶楽部跡地で計画されている「沖縄北部新テーマパーク」の起工式が7日、今帰仁村呉我山で開かれた。
同日、ジャパンエンターテイメント(JE・名護市)の加藤健史代表が沖縄タイムスの取材に応じ「沖縄の価値を伝え、経済波及効果、雇用創出効果を発揮して、地域創生につながる事業として結果を出したい」と話した。 敷地面積約120ヘクタールのうち、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)とほぼ同水準の大きさに相当する北側約56ヘクタールの本格工事が始まる。 具体的なコンセプトは非公表だが、元ゴルフ場の地形を活用し、亜熱帯地域の自然環境を生かしたテーマパークを建設する予定。2025年度中の開業を目指す。 JEの加藤代表は「沖縄経済の発展に貢献できるよう、気を引き締めて開業に向けしっかり準備していく」と話した。 起工式は関係者のみ招待され、非公開で行われた。 加藤代表をはじめ、JE社の筆頭株主でテーマパーク事業を推進する「刀」の森岡毅代表、玉城デニー知事、今帰仁村の久田浩也村長や名護市の渡具知武豊市長らも参加した。 玉城知事は、自然環境とアクティビティーを融合させるテーマパークのコンセプトを歓迎した上で「完成に向け非常に期待感が膨らんだ」と述べた。 今帰仁村の久田村長は「北部での滞在日数の長期化と、北部や県経済の起爆剤になることを期待している。名護東道路の延伸とともに、クルーズ船やヨットの寄港地整備など官民一体でインフラの課題に取り組んでいきたい」と語った。 名護市の渡具知市長は「施設周辺の飲食店などの事業者とも連携し、経済の相乗効果が期待できる仕組みづくりを進める」と話した。 |
沖縄県今帰仁村と名護市にまたがるオリオン嵐山ゴルフ倶楽部跡地に計画されている「沖縄北部新テーマパーク」の本格着工が来月にも始まることが24日、関係者への取材などで分かった。
開業を目指すジャパンエンターテイメント(名護市、加藤健史代表)は2月7日、建設予定地の今帰仁村呉我山で起工式を行う。既に昨年から測量や造成などの一部の準備工事は始まっており、2025年中の開業に向け工事が加速する。(政経部・川野百合子、北部報道部・西倉悟朗) テーマパーク建設が計画されている、元・オリオン嵐山ゴルフ倶楽部 ジャパン社の担当者によると、開発や建築に必要な諸許認可を昨年12月までに取得し、本格工事に向けた資金調達が完了した。周辺地域では既に工事に関する住民説明会を開いており、定期的に工事の予定表を通知している。 ジャパン社の筆頭株主でテーマパーク事業を推進する「刀」の森岡毅代表は、本格工事のために調達した資金が600億〜700億円としている。このうちファンド運営のSCOM(浦添市、藤本和之代表)などを通じて県内企業・個人からも出資があった。 施設の具体的な内容については明らかにしていないが、やんばるの自然を活用したテーマパークになると見込まれている。 本格工事が開始されることで、ジャパン社や刀が今後、パークの内容や雇用予定人員数などの具体的な計画を公表するとみられる。 久田浩也今帰仁村長は、インバウンド回復を見据え「テーマパークは観光客の北部滞在日数長期化だけでなく、富裕層の誘客で消費単価の上昇にもつながり、間違いなく北部経済の起爆剤になる。引き続き地域環境に配慮しながら工事を進めてほしい」と期待した。 |
テーマパークの建設が計画されている元オリオン嵐山ゴルフ場 |